大阪都構想 住民投票
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に、昨日５月１７日に行われました。
「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべき」として「賛成」を呼びかける大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間で、激しい論戦が繰り広げられてきました。
結果は「反対」が「賛成」を僅かに上回り、「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
投票結果の内訳を見ると、地域では西部や南部、年代では７０代以上で「反対」が多かったようです。
今回の結果が今後どのような影響を与えるか現時点では分かりませんが、財政・経済・雇用・教育・生活保護など、大阪には課題が山積しており、推移を注視していく必要があると感じています。
大阪府下に本社・支店合わせて５拠点（その内大阪市内に３拠点）を構える会社の代表として、微力ながら大阪の未来に貢献出来ればと、あらためて考えさせられた住民投票でした。
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